財務省と自動車業界などエコカー減税対象絞り込みで綱引き　決着終盤に

　自民、公明両党は２５日、税制調査会の幹部による与党税制協議会を開き、２０１７年度税制改正の焦点の一つであるエコカー減税の延長議論を本格的に開始した。来春の期限切れ後も２年以上延長することでは関係者の思惑が一致するが、対象車を新車全体の５割程度に絞り込みたい財務省、総務省と、８～９割の新車への適用を求める自動車業界、経済産業省の綱引きが激化。決着は終盤にずれ込みそうだ。

　エコカー減税は現在、車の購入や保有に絡む４つの税目で設定されている。車検時にかかる自動車重量税に関し、財務省は減税対象を現在の新車の９１％から５割程度に限定すべきだと主張。地方税の自動車取得税を所管する総務省も最新の「２０年度燃費基準」の達成だけでは不十分だとみており、いずれも２０年度基準値を１０％以上、上回るラインを念頭に置く。

　他方、経産省はより緩やかな１５年度基準を一定程度超える車も引き続き減税対象とした上で減税率の一部引き上げを主張。１６年の国内新車販売台数は東日本大震災の起きた１１年以来５年ぶりに５００万台を割り込む見通しで、業界も「ユーザー負担の軽減」を求めて引き下がらない。