転勤する可能性のある女性社員のうち、「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57.5%に上ることが27日までに、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が62.7%で、社員との認識の違いが浮き彫りとなった。
分析した武石恵美子・法政大教授(女性労働論)は「女性活躍が叫ばれ、共働き家庭も増えている。社員の負担となる転勤の在り方を見直すべきだ」と話している。
社員対象の調査は昨年10月、転勤の可能性のある30~49歳の男女にインターネットで実施。1525人が回答した。企業調査は昨年11~12月、従業員300人以上で複数の事業所がある370社に行った。「転勤したくない」と答えたのは、夫も転勤の可能性がある既婚女性では71.1%、夫に転勤の可能性がない既婚女性は65.4%で、結婚していない女性は46.3%だった。男性は全体で42.7%。