農業改革　急進案は骨抜き…ＪＡの“自主性”任せ　抜本改革の進展に疑問符 (2/2ページ)

　結局、２５日の自民党部会での結論を踏まえて推進会議がまとめた案では、期限や、地域金融機関の半減目標を削除。代わりに、全農は数値目標を記した年次計画を作り、政府が点検することとなった。

　だが、民間組織のＪＡ全農に政府は強制力を持たない。長年、非効率な流通システムを放置してきた全農が、積極的に身を切る改革を進めるか疑問は多い。

　安倍政権は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を見越して農業を成長戦略の柱に据え、改革を求めてきた。トランプ次期米大統領の登場でＴＰＰの発効は危ういが、高齢農家の大量引退などが進む中、農業の競争力強化の重要性は変わらない。抵抗が予想されるが、安倍政権は手を緩めず改革姿勢を打ち出していく必要がある。（山口暢彦）