韓国大統領辞意　対日批判再燃も　対中関係は一層悪化 (1/2ページ)

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、任期満了前の辞意を表明した。慰安婦問題をめぐる日韓合意など対日関係では「日本との合意ならいつでもひっくり返せる」との反日世論が現在も横行。国政の停滞はすでに韓国の外交にも影響を及ぼしている。

　１２月の東京での日中韓首脳会談への朴氏の出席も見通せないなか、韓国外務省報道官は２９日の定例会見で「日本を中心に日程を調整中だ」と述べた。朴氏が出席するとの従来の立場を変えなかったが、外交の現場は朴氏の辞意表明を困惑を持って受け止めている。

　韓国は日中韓首脳会談の「主導的な役割を担ってきた」と自負し、今回の会談についても、昨年ソウルで「ホスト国」として合意を取りまとめた。韓国の国内事情で中止や延期となれば、「韓国外交の大きな失点」（外交筋）となる。

　また、今月、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に朴氏は出席せず、黄教安（ファン・ギョアン）首相が代理で派遣された。安倍晋三首相が各国首脳と意見交換する一方で、黄氏は各国首脳らと会談らしいものもできずに帰国し、世論を落胆させた。

中韓関係は一層悪化