東電「実質国有化」を延長へ　社内の士気低下は不可避、人材流出も深刻化 (1/2ページ)

　経済産業省は５日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営改革のほか、福島第１原発（１Ｆ）の廃炉や賠償問題を検討する「東電改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）の会合を開き、政府が東電ＨＤの経営を主導する「実質国有化」の状態を延長する方針を示した。現行の計画では２０１７年４月から関与を徐々に減らす予定だったが、原発事故の処理費用が大きく膨らむことを踏まえ、廃炉や賠償などで国の関与を続ける。

　新しい案では、小売りや発電などの「経済事業」と、廃炉や賠償などの「福島事業」に分け、福島事業の公的管理を継続する。経済事業は早期に自立させる方針。福島事業を分離することで、原発や送配電事業をめぐる業界再編に他社が参画しやすくする狙いもある。

　経産省は、東電ＨＤの収益の柱となる柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け「先進的な他電力の協力もちゅうちょなく要請」する方針も改めて示した。他電力が関わることで、東電への地元の不信感を和らげ、再稼働につなげたい考えだ。

　またこの日の会合では、東日本大震災後から続く人材流出が深刻化していることを踏まえ、若手社員の抜擢（ばってき）など社内の士気を高める対策も議題に上がった。

　具体的には、経営改革を進める人材を育てるため震災以降中止している海外留学を来年度再開する案が示された。異業種での就業体験や、ベンチャー投資の専門家など外部の優秀な人材と一緒に働く機会を創出する案も出た。

「社内の士気が一層低下するのは避けられない」