ＧＤＰ、新基準で３１．６兆円上乗せ　６００兆円達成へアクセル (1/2ページ)

　内閣府は８日、国連の最新基準を使って国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法を変更した結果、平成２７年度の名目ＧＤＰ確報値が５３２兆２千億円になったと発表した。旧基準のＧＤＰ速報値から３１兆６千億円かさ上げされた。安倍晋三政権が目指す「３２年ごろの名目ＧＤＰ６００兆円」へ近づいたが、達成には、引き続き年２～３％の高い成長率が求められる。（山口暢彦）

　２７年度確報値の増額分中、純粋な新基準対応分は２４兆１千億円。最も大きかったのは、企業による研究開発費の「投資」への算入で１９兆２千億円。国が購入する戦車や弾薬など６千億円の防衛装備品も投資に加えられた。

　内閣府が過去２２年分についても新基準で算出したところ、名目ＧＤＰはいずれの年も増額。研究開発費は６年度１３兆円、１６年度１６兆円、２６年度１８兆５千億円と「着実に増えている」（内閣府）。

　新基準で、研究開発費が投資に加算されたのは、企業の国際競争が激化する中、人工知能（ＡＩ）など研究開発投資の重要性が高まったためだ。

　日本企業ではトヨタ自動車が今年度、研究開発費に過去最大の１兆７００億円を投じる。ハイブリッド車や電気自動車など環境対応車の開発に取り組む。

　ＡＩに注力するＮＥＣは、３０年度までの中期経営計画で成長投資に２千億円を確保した。