
ロシアのプーチン大統領(右)と握手を交わす安倍首相。北方領土問題の進展に期待がかかるが…=11月、ペルー・リマ(AP)【拡大】
同時に、領土問題ばかりでなく、日本にとって、ロシアとの関係強化は、安全保障上も重要であることを忘れてはなりません。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射、中国の台頭など、アジア太平洋地域の安全保障環境が悪化の一途をたどるなか、国家国民を守り抜くには、日米同盟を強化しながらも、日本に“自立”を促す“トランプ政権”の動きも見据え、戦略的な外交・防衛の取り組みを進めなければなりません。その際、ロシアとの関係強化による、中国、北朝鮮への牽制(けんせい)を強めるべきだと考えます。
また、資源に乏しい日本にとって、エネルギー確保の面でも日露関係強化が肝要です。シーレーンの不測の事態も想定し、資源調達の多様化を図るべきであり、ロシアとのエネルギー資源外交の積極展開を推進すべきです。
領土問題が解決できなければ、経済協力をロシアに「食い逃げ」されて終わりだとの批判もありますが、そもそも短期的な政策ではなく、北海道とサハリンを鉄道で結ぶことや、ロシアとの貿易総額の大幅な拡大など、日露双方の発展に資する、中長期の視点に立った協力構想を打ち出すべきだと思います。
領土の返還を目指しつつも、日本にとって最大の外交課題というべき対中牽制を図るべく、領土問題をいったん棚上げしてでも、まずは経済や安保面での日露関係強化、平和条約締結を急ぐべきです。