トランプ次期米大統領でドル高？貿易赤字悪化？　「レーガノミクス」再現におびえる向きも (1/2ページ)

　ドナルド・トランプ次期米大統領が掲げる経済政策は、ロナルド・レーガン元大統領による経済政策「レーガノミクス」に似ているとの見方が広がっている。レーガノミクスは米ドルの独歩高を招き、ドル高是正のための「プラザ合意」は日本がバブル景気に突入する引き金となった。日本の金融市場では、レーガノミクス再現におびえる関係者もいる。（米沢文）

　熱狂的な「トランプ相場」が始まって９日で１カ月。米国債の利回りは急上昇し、為替相場はドル高・円安に傾いた。日本国債の利回りも上がり始め、日銀は１１月中旬、指定した利回りで国債を無制限に買う「指し値オペ」を実施した。

　トランプ氏の主な経済政策は、大型減税やインフラ投資拡大だ。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「供給力重視の経済政策は、企業収益の拡大を通じ『強い米国』を作り上げようとしたレーガン政権と共通する部分がある」と指摘する。

　レーガン大統領が誕生した１９８１年当時、米国は景気後退とインフレが同時進行する「スタグフレーション」に陥っていた。レーガン政権が講じた投資減税と金融引き締め策は過度なドル高に直結し、米国は貿易赤字と財政赤字という「双子の赤字」に苦しんだ。

　ドル独歩高を是正しようとしたのが８５年のプラザ合意だ。先進５カ国が協調介入に動き、円相場は１年で１ドル＝２４０円から１５０円台に急騰。政府・日銀は財政出動や金融緩和で経済を下支えしたが、バブル景気とその崩壊へとつながった。