「歳出特別枠」廃止で調整　財務省　地方交付税は１５兆円超に (1/2ページ)

　財務省は１２日、国が地方の歳入不足を補うために配る地方交付税交付金で、リーマン・ショック後の景気対策として上積みしてきた「歳出特別枠」を２０１７年度に廃止する方向で総務省と調整に入った。１６年度は４５００億円を計上したが、危機対応の必要性がなくなったと判断。１７年度の地方交付税は一般会計で１５兆円超となる見通し。総務省は前年度比７０００億円増を求めており、財務省はできるだけ圧縮したい考えだ。

　歳出特別枠は０９年度に創設され、計上額は一時１兆５０００億円に達した。ただ、景気の持ち直しに伴い、地方税収が回復。このため財務省は、１６年度は前年度比４０００億円減の４５００億円に抑制した。

　総務省は１７年度予算の概算要求で、地方交付税について、１６年度比７３０７億円増の１６兆１１８億円を要求している。財務省は役割が終わったとして歳出特別枠を廃止するなどして、数千億円規模を圧縮したい考えだ。

「１６年度から据え置いたままというわけにはいかない」