日本企業、アルゼンチンへ攻勢　債務問題解決で商機、技術力が勝ち残りの鍵 (2/3ページ)

　首都近郊の鉄道は経済の低迷でこの３０年間ほとんど安全面への投資がなく、列車衝突事故が多発し、政権の悩みの種だった。そんな中で、丸紅と日本信号が１９８０年代以降に保安装置を納入し、昨年もＡＴＳを納めた路線の一部区間は無事故を継続。アルゼンチン国鉄の日本技術への信頼が今回の受注につながったという。

　地下鉄では、東京メトロ「丸ノ内線」の中古車両が走行中だ。塗装は赤に白のストライプから黄色とグレーのストライプにリニューアルしたが、丸紅の仲介によりアルゼンチンで今も現役だ。

　道路、貨物鉄道、港湾などアルゼンチンのインフラ投資は２０１６～１９年まで１０００億ドル（約１１兆８０００億円）と試算されており、日本企業にとってもビジネスチャンスが広がっている。

　アルゼンチンは米国、ブラジルに次ぐ穀物の輸出国でもある。マクリ政権が穀物輸出税を段階的に引き下げたことで、今後は日本やアジア向け穀物輸出が増える見通しだ。三井物産はこのほどアルゼンチンの穀物大手ビセンチンと年間約４０万トンの買い付け契約を結ぶ覚書を結んだ。同国の農業支援を通じ日本向けの穀物の安定調達につなげる考えだ。

　人口４０００万人強で１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１万ドルを超える市場の魅力も大きい。トヨタ自動車やホンダ、ヤマハ発動機などは２０００年代も変わらず投資を続け、日産自動車も１８年にピックアップトラックの生産を開始する計画だ。

欧米中も虎視眈々