日本企業、アルゼンチンへ攻勢　債務問題解決で商機、技術力が勝ち残りの鍵 (3/3ページ)

欧米中も虎視眈々

　この未開拓市場を狙うのは日本だけではない。デフォルト以降、国際金融がそっぽを向く中で、手を差し伸べてきたのは中国だ。首脳同士の往来も活発で、ダムや鉄道、原子力発電所建設など大型案件を手中にした。大手商社は「中国企業のインフラ輸出を支援する中国工商銀行の看板がこの数年で急増した」と官民一体の攻勢に危機感を募らせる。

　マクリ政権発足後は欧米も市場の攻略に乗り出している。今年３月にはオバマ米大統領が米国大統領として１９年ぶりに訪問し、仏大統領やイタリア首相も続いた。

　有望市場をめぐる競争で、日本が勝ち残るには、安全性や長寿命など技術面での優位性をアピールして着実に信頼を獲得していくことが急務となる。（上原すみ子）

【用語解説】アルゼンチンのデフォルト問題

　２００１年に約１０００億ドルの債務が返済できなくなり、デフォルトに陥った。なかでも全額返済を主張する米ファンドとの対立は米裁判所での係争にまで発展し、米政府は国際金融機関によるアルゼンチン向け融資に反対した。マクリ政権発足後の今年４月、同国政府はドル建て国債発行で調達資金の一部を米ファンドなどへ返済、債務問題はほぼ解決した。