「到底受け入れられない」と福井県知事がもんじゅ廃炉方針を拒否　国側は再度説明へ

　政府が廃炉の方針を固めた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、同県と国が意見交換する「もんじゅ関連協議会」が１９日、文部科学省で開かれ、西川一誠知事は廃炉方針に対し「到底受け入れられず、見直しを強く求める」と拒否する姿勢を示した。

　協議会には西川知事、松野博一文科相、世耕弘成経済産業相が出席した。

　直前に開催された政府の高速炉開発会議で固まった廃炉方針について説明を受けた西川知事は「もんじゅの総括と廃炉に至る説明が不十分で、国としての反省がされていない」と批判。政府として責任ある回答を再度示すよう求め、国側は「改めて回答する場を設ける」と答えた。

　西川知事は「単に情勢の変化や、海外の知見を利用すればもんじゅで得られる知見を代替できるなどとする抽象的な説明での廃止は納得できない。十分な議論を尽くしたとは思えない」と指摘した。

　また、廃炉に至る過程の運営を現在と同じ日本原子力研究開発機構に任せる方針についても「原子力規制委員会から運営能力がないと指摘された組織であり、地元としては誠に不安。新たな運営主体をぜひ成立させてほしい」と求めた。

　国側は、廃炉後も周辺地域を高速炉開発の中核的拠点と位置づけ、新たな試験研究炉の設置や人材活用などを進めると説明した。だが西川知事は会合後、記者団に「現時点の説明は不十分で、検討する段階ではない」と述べた。

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