世帯の購入費用が年1万2000円を超えれば、超えた額(上限8万8000円)を課税所得から控除される。所得税率20%の世帯で、購入費が2万円なら8000円が課税所得から差し引かれ、1600円分の税負担が減る。ただ、現行の医療費控除との併用はできない。
1月4日からは所得税や相続税など国税のクレジットカード納付もスタート。国税庁のホームページなどから専用画面にアクセスし、カード情報を入力すれば納税できる。カードのポイントを貯めたい人には朗報だ。しかし、納税額1万円当たりにつき82円の利用手数料が本人負担になるので注意が必要だ。
また、1月からは私的年金の1つである個人型確定拠出年金に主婦や公務員などが加入できるようになる。公的年金だけでは老後が不安という人も少なくない。個人型確定拠出年金に加入すれば、掛け金が全額控除になったり、運用益が非課税になったりするため、老後資金を準備しやすくなる。