野村総合研究所は941万人が新たに加入を希望し、拠出額は年間で1兆円程度に達すると推計。銀行なども顧客を取り込もうと、口座管理手数料の無料化や、福利厚生サービスなどを打ち出しており、加入希望者は取り引きする金融機関を賢く選ぶことも重要になりそうだ。
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■1月からこう変わる
給与所得控除の上限引き下げ
・年収1000万円超の会社員は控除額が220万円になり、負担増に
「スイッチOTC薬」控除
・購入額で年間1万2000円を超えた分を課税所得から控除し、税負担を軽減
個人型確定拠出年金の対象拡大
・公務員や主婦らも加入できるようになり、老後資金を蓄えやすく