財務省、日本郵政株を追加売却へ　１兆円超規模、７月以降に

　財務省は１６日、財政制度等審議会の国有財産分科会を開き、国が保有する日本郵政株式の追加売却に向けて主幹事証券会社の選定手続きに入ることを決めた。株価の動向を見極めた上で７月以降に売却する。２０１７年度特別会計予算案では郵政株の売却収入として上場時と同規模の１兆４０００億円を計上しており、売却規模は１兆円を超える可能性がある。

　１６日の会合では、株式売却の実務を担う主幹事証券会社の選定基準を決めた。これまでの実績や販売戦略などを踏まえ、国内外の計６社程度の証券会社を選ぶ考えで、３月中に決定する。

　政府は２２年度までに日本郵政株を数回に分けて売り出し、東日本大震災の復興財源に充てる４兆円程度をひねり出す計画。

　政府は１５年１１月の上場に伴い郵政株を売却し、総額１兆４０００億円の収入を得たが、現在も発行済み株式の８０．４９％を保有している。

　郵政民営化法は保有比率を３分の１超とするよう定めており、残りは売却できる。１７年度の国債整理基金特別会計の予算案では、売却収入を計上している。

　１６日の東京株式市場では郵政株は大きく下落して終値は１４０８円となり、上場時の売り出し価格（１４００円）とほぼ同水準となった。実際の売り出し規模や時期は、市場動向を見ながら慎重に判断する考えだ。