英のＥＵ完全離脱　関税・規制　自動車大手など対応迫られる進出企業、移転検討も (1/2ページ)

　英国のメイ首相が１７日、欧州連合（ＥＵ）からの完全離脱を表明した。英国が実際に欧州単一市場から離脱すれば、現地に進出している日本企業も、関税や規制への対応を迫られることになる。日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年７月に公表したリポートによると、英国に拠点を構える日系企業は８７９社に上る。

　製造業は、英国内の工場で生産した製品のＥＵへの輸出に関税がかかることが懸念される。英国へはトヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーや関連企業が工場進出している。

　日産自動車は年間約４８万台を生産する英国最大級の自動車メーカーになっており、約８割は英国以外のＥＵなどに輸出している。日産は「英国への投資継続方針は変わっていない」（広報）と説明するが、ＥＵへの輸出に課税されれば、収益低下は避けられない。

　銀行や証券といった金融機関への影響も大きい。三井住友銀行はロンドンに現地法人を置き、域内のどこかの国で免許を取得した金融機関が他の国でも同じ免許で営業できる「パスポート」を取得している。今後、そうした特権を失い、免許を取り直さなければならなくなる恐れもある。三井住友銀はメイ首相の発言を受け「ＥＵ域内での新しい現地法人設置など、現時点で決定している事実はないが、安定的に金融サービスを提供していくため、あらゆる可能性を柔軟に検討していく」とのコメントを発表した。

野村ホールディングスや大和証券グループ本社も…