英のＥＵ完全離脱　関税・規制　自動車大手など対応迫られる進出企業、移転検討も (2/2ページ)

　野村ホールディングスや大和証券グループ本社も英国で取得したパスポートで欧州事業を展開しており、見直しを迫られる可能性がある。

　英国内で９カ所のデータセンターを運営する富士通からは、英国とＥＵ間のデータ移転が制限されることへの懸念が漏れる。「個人情報の取り扱いルールが変わることで、ＥＵの別の国にセンターを移さなければならない恐れがある」（広報）という。

　現在、ＥＵ内での新薬承認は英国にある欧州医薬品庁が一括して手がけているため、英国には日本の大手製薬会社も多く研究開発拠点を置く。日本製薬工業協会の畑中好彦会長（アステラス製薬社長）は１７日の記者会見で「審査当局が他の国に行ったとき、今後の（拠点展開の）場所をどう考えるかが最初に浮かぶ」と述べ、英国外への移転も検討せざるを得ないとの見方を示した。