日ＥＵのＥＰＡ交渉「刺激に」　米国の保護主義に翻意促す　自由貿易体制立て直しなるか (2/2ページ)

　一方、トランプ氏は、ＴＰＰを含む多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が雇用流出につながると批判し、米国から出た企業には高関税を課すと主張。商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏は、域内の関税を撤廃した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉をメキシコとカナダに通知すると表明した。

　日本政府は、保護主義に傾く米新政権に翻意を促す構えだが、現時点では交渉の糸口すらつかめない。それだけに、ＥＵとのＥＰＡ実現が「トランプ氏への刺激になる」（経済同友会の小林喜光代表幹事）との期待は大きい。

　日ＥＵのＥＰＡが実現すれば人口６億人、国内総生産（ＧＤＰ）で２１兆ドル（約２４００兆円）の巨大市場が生まれる。「世界中がＦＴＡ交渉で様子見に入った」（通商筋）といわれる中で、各国の通商政策に与える影響は大きい。農産品の市場開放には国内で依然強い反発があるものの、大枠合意に向けた政治決断が急がれる。