日銀、０６年７～１２月議事録を公表　ゼロ金利解除、金融政策の正常化急ぐ (1/2ページ)

　日銀は２０日、２００６年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。日銀は同年７月、早期の利上げに慎重だった政府側の「待った」を振り切って、約５年４カ月ぶりにゼロ金利政策の解除に踏み切った。世界的な好景気を背景に、金融政策の正常化を急ぐ日銀の姿が浮き彫りになった。

　日銀は０６年７月１３、１４日の会合で、短期金利の誘導目標を従来の０％から０．２５％に引き上げることを決めた。会合の前に発表された５月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比０．６％上昇するなど、経済・物価情勢が好転していたことに加え、市場で利上げ観測が高まっていたためだ。

　福井俊彦総裁は「これまでの政策金利水準を維持し続けると、将来、経済・物価が大きく変動する可能性、リスクにつながる」と主張。福間年勝審議委員は「異常な状況において採用してきたゼロ金利政策をこれ以上続ける理由は乏しくなっている」と述べた。

　政府代表の出席者からは「ゼロ金利政策の解除については、必ずしも急ぐ必要はない」（赤羽一嘉財務副大臣）などと反対意見が飛び出した。

低金利政策からの脱却にもがく姿は今の「黒田日銀」の姿とも重なる