
20日、米大統領就任式に臨むトランプ氏(ゲッティ=共同)【拡大】
■経済
トランプ新政権下での米国経済は、保護主義に向かう懸念が強い。トランプ氏は就任演説で、外国が米国の雇用を奪っていると改めて強調。「(経済を)保護することは偉大な繁栄と強さにつながる」と訴えた。
また、20日に発表された政策方針では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を宣言し、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉も表明した。
トランプ氏はこれまで、中国が不当な補助金を企業に出して製品価格を引き下げているなどと批判。中国からの輸入品に45%の関税をかけるとしてきた。
ただし輸入への高関税は部品や商品を輸入に頼る米国内の製造業や小売業にとってはマイナス。中国との「貿易戦争」に発展すれば、公約する4%の経済成長が遠のくことは確実だ。
このためトランプ氏周辺からは、輸入抑制よりも輸出促進を重視すべきだとの声も出ている。商務長官に指名された投資家のウィルバー・ロス氏は18日の上院での公聴会で、トランプ氏と歩調を合わせながらも、「第一の目標は輸出の拡大だ」と強調した。
高関税をちらつかせつつ輸出拡大を見据えるトランプ新政権の交渉術は、今後も各国を翻弄しそうだ。
■安保
トランプ氏はまず、オバマ前政権が敵視していたロシアとの関係改善に乗り出す。プーチン大統領と早期に電話で会談する見通しで、訪露も検討されているもようだ。