【視点】高齢者の「高齢化」加速、広がる懸念　「貧しき独居女性」対策急務 (3/3ページ)

　高齢女性には力仕事や役所への書類提出、金融機関での手続きなどを「夫任せ」にしてきた人も珍しくない。まずは、こうした日常生活の支援が急がれる。

　だが、生活能力の衰えとともに１人で暮らせなくなるときがくる。住民基本台帳人口移動報告（１５年）によれば、女性高齢者の都道府県を越えた移動率は８５歳以上で増える傾向が見られる。都会に出た子供との同居や施設入所に踏み切る人が増えるということだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■

　深刻なのは身寄りがなく、経済的にも窮乏して１人暮らしにならざるを得ない人だ。一概にはいえないが、女性には低年金者が少なくない。国民年金のみだったり厚生年金であっても男性と比べて勤務期間が短かったりして受給額が少ない例は多い。１４年度の厚生年金平均受給額は男性が月約１６万５０００円、女性は約１０万２０００円だ。老後の蓄えの多くを夫の介護費用に充ててしまったという人もいるだろう。

　生活保護などで個別対応したのでは行政コストがかさむ。そこで提言したいのが、政府や自治体主導による低家賃の「特別住宅」整備だ。大都市郊外では家族向けマンションなどの空き家が増えると予想されている。これを一棟丸ごとリニューアルするのも方策だ。医療や介護、生活支援サービスを一元的に提供することによって行政コストを抑えるのである。

　金銭面での不安を抱きながら“長き老後”を過ごす人が増えるであろう日本。よほど効果的に政策を講じなければ乗り切ることはできない。