
経済財政諮問会議に臨む(左から)石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相=25日午後、首相官邸【拡大】
内閣府は、赤字幅が拡大する理由として円高影響で企業収益が悪化することによる法人税収の低迷、消費意欲の低下による消費税収の減収などを指摘。「引き続き、経済と財政の一体改革を着実に推進していくことが重要」とした。
このほか諮問会議では、内閣府の有識者がとりまとめた30年に向け取り組むべき経済社会の課題を示した報告書なども示された。
◇
■2030年に向け行うべき具体的プロジェクト
・超スマート社会構築に向け、「健康・医療」「介護」などで官民・企業の枠を超えたデータ共有・利活用の仕組みを作る
・大都市や中核都市を軸に、エネルギー自給地域の構築や地域間産業分業を推進。革新的な地域経済圏づくりを支援する
・教育人材投資を拡充し、「人生三毛作」を実現。人生を3ステージに分け、転換期に学び直せる環境を整える
・30、40代のCEO輩出を応援して経営者の若返りを進め、社会の活力を高める
・男性の育休取得を進めたり、育児を家族・社会で担ったりなど、結婚・出産・子育て支援を総合的なパッケージで進める