トランプ氏、就任１週間　大統領令はや１２本、次は国連拠出金か (1/2ページ)

　■メキシコの壁署名　「支払い拒否なら会談中止」

　【ニューヨーク＝上塚真由、ロサンゼルス＝中村将】トランプ氏が米大統領に就任してから２７日で１週間となる。就任直後から移民や通商、エネルギーなど多岐にわたる政策で大統領令を連発しており、２５日までの６日間で１２本に署名。公約実現を急ピッチで進める異例の事態に、国内外で波紋が広がっている。

　トランプ氏は２５日、メキシコからの不法移民流入防止のため、「壁」の建設を指示する大統領令に署名し、「国境のない国家は国家ではない。米国は今日から国境を取り戻す」と述べた。国境警備隊の５千人増員や、国境で拘束した不法移民の強制送還手続きの迅速化も命じた。

　メキシコのペニャニエト大統領は「残念であり、非難する」との声明を発表。トランプ氏は壁の建設費用は米国が当初は負担しても、いずれメキシコ側に支払わせると主張しており、３１日に予定されているペニャニエト氏との首脳会談についても２６日、費用の支払いを拒否するなら「会談を中止する方がよい」と自身のツイッターに投稿した。

　また、トランプ氏は米国内にいる不法移民の摘発強化に関する大統領令で、意図的に不法移民取り締まりに寛容な政策をとる自治体を批判。こうした「聖域自治体」が補助金を受け取れない措置を講じるよう命じた。また移民管理当局を１万人増員するとしている。

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