トランプ氏、就任１週間　大統領令はや１２本、次は国連拠出金か (2/2ページ)

　大統領令をハイペースで量産する背景には、オバマ前政権の政策を次々に変更し、自らの実行力をアピールする狙いがありそうだ。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、トランプ氏が国連などへの拠出金削減と、一部の多国間条約からの離脱を目指す２つの大統領令を検討していると報道。条約の中には、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が含まれる可能性があるとした。

　テロ容疑者に対する尋問方法の強化も取り沙汰されている。２５日放送の米ＡＢＣテレビのインタビューでは、国際的な批判を受けてオバマ前大統領が禁止した水責めによる尋問について、「絶対に有効だ」と述べた。復活させるか否かの判断は、マティス国防長官やポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官らに委ねるとしている。

　ロイター通信によると、トランプ氏は週内にもテロ対策として、シリアやイラクなど中東・アフリカの７カ国のビザ（査証）発給を一時停止する大統領令に署名する意向という。

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【用語解説】米大統領令

　立法手続きを経ずに米大統領が直接、連邦政府機関や軍に発する命令。議会は大統領令の内容を覆したり修正したりする法律を制定することで対抗できる。憲法に反する内容の場合は、最高裁が違憲判断を示し無効とすることもある。　（共同）