「トランプ相場」で財政拡大も　税収減小幅なら　第３次補正予算案が成立　 (2/2ページ)

　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「１６年度税収は（当初から）１兆円も減らないのでは」と指摘。国債で調達した資金が余れば、１７年度の補正に向け「３兆円の財源を確保できる」と試算する。

　トランプ米大統領や英国のメイ首相がインフラ投資を打ち出すなど、各国は景気下支えの財政支出拡大に動く。

　米プリンストン大のシムズ教授は、デフレ脱却には「（金融緩和に加え）財政政策が重要だ」と論じ、注目を集める。もっとも、補正で小出しの財政支出を行うより、当初予算で計画的に資金投入する方が効果は大きいとの見方も少なくない。

　一方、政府は１７年度予算案で国債発行を前年度より減らした。財源が余ったからといって歳出を膨らませるようでは財政健全化の取り組みも揺らぎかねない。