安倍首相、トランプ氏の為替批判は「当たらない」　世界巻き込む通貨戦争の火種 (1/2ページ)

　トランプ米大統領が日本の為替政策を名指しで批判したことに対し、日本政府は１日、円安誘導は行っていないと反論した。トランプ氏の相次ぐ口先介入は急速な円高などを引き起こし、日本経済に打撃を与えかねない。基軸通貨のドルを抱える米国があからさまにドル安誘導を行えば、従来の国際協調を形骸化させ、“通貨競争”を引き起こす懸念もある。

　「（円安誘導の）批判は当たらない。必要があれば説明する」

　安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会でこう述べ、１０日の日米首脳会談で取り上げる可能性に言及した。

　浅川雅嗣財務官も財務省で記者団に対し、「ドル円相場は市場で決まっており、操作しているわけではない」と強調した。

　足元の円安ドル高は米景気の拡大などで米国の長期金利が上昇し、日米の金利差が広がった影響が大きい。トランプ氏は日銀の金融緩和を円安誘導と捉えているとみられるが、政府は「デフレ脱却という国内政策が目的で、為替を念頭に置いたものではない」（浅川氏）と反発する。

　日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）などは通貨安競争の回避で一致してきた。背景には１９３０年代に各国が通貨安を競い、保護主義が広がったことで世界恐慌を悪化させた教訓がある。