安倍首相、トランプ氏の為替批判は「当たらない」　世界巻き込む通貨戦争の火種 (2/2ページ)

　だが、トランプ氏は自国製品の輸出に障害となるドル高の是正に意欲を燃やし、中国や日本など貿易相手国をやり玉に挙げる。

　米国家通商会議のナバロ委員長もドイツを念頭に「（ユーロは）過小評価されている」との認識を示し、これにドイツのメルケル首相が反発。世界を巻き込んだ通貨戦争の火種がくすぶり始めた。

　みずほ総合研究所の有田賢太郎主任エコノミストは「過度な米国の口先介入で他国の為替が急激に動くと、グローバルの金融市場が不安定になるリスクがある」と警鐘を鳴らす。

　トランプ氏の牽制（けんせい）により、日本政府は過度な円高が進んだ場合も介入に動きにくくなったといえる。米国は今後、貿易などの２国間交渉で好条件を引き出そうと為替操作国指定などのカードをちらつかせてくる懸念もある。

　円高は輸出企業などの業績を悪化させ、デフレ脱却にも水を差しかねない。安倍首相は１０日の首脳会談で、日本の為替政策を説明し、トランプ氏の口先介入を抑えることができるかが非常に重要になる。（田村龍彦、西村利也）