ＮＡＦＴＡ再交渉　日系企業のメキシコの優位性損なう恐れ (1/2ページ)

　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉でトランプ政権が輸入品へのゼロ関税を見直せば、米国向け輸出拠点としてメキシコに進出した日系企業は安い人件費で生産できる現地の優位性が損なわれる。

　メキシコには、自動車メーカーを中心に多数の日系企業が進出している。関税を撤廃したＮＡＦＴＡの恩恵を生かし、安い人件費で生産した製品を巨大市場の米国に送り込んできた。

　現地に工場を構える日系自動車大手は４社で、２０１５年度は計約１３５万台を生産した。うち６割（約８３万台）を占める日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「ＮＡＦＴＡのルールが変わるなら適応するまで」と平静を装う。ただ、ＪＰモルガン証券の試算では、日産の営業利益は乗用車の関税が５％上がれば３８４億円減少する見通しで、協定見直しの影響は大きい。

　大口取引先の自動車大手に合わせ、電機や素材メーカーも相次いで進出した。自動車用電装部品などを生産する三菱電機の松山彰宏専務執行役は「関税問題が出ると生産拠点の見直しを迫られる可能性がある。人件費や関税の動向を吟味する」と話す。

「巨額の投資が必要な生産拠点を安易には動かせない」（経済官庁幹部）