ＮＡＦＴＡ再交渉　日系企業のメキシコの優位性損なう恐れ (2/2ページ)

　旭硝子はメキシコ中部で約５０億円をかけ自動車用ガラスの新工場を建設し、１６年４月に本格生産を始めたばかり。「自動車メーカーの姿勢が変わるとは考えていない」（島村琢哉社長）と必要に応じて生産を拡大する方針だが、取引先の動向に神経をとがらせる。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の試算では、米国の関税が６％以上だと現地生産のメリットが失われる。トランプ氏は海外移転した企業の製品に３５％の関税を課すとしており、進出企業の大きな懸念材料になる。

　しかし、米国は乗用車の関税を２．５％超にすれば世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反で訴えられるため、最終的に断念するとの見方もある。

　「巨額の投資が必要な生産拠点を安易には動かせない」（経済官庁幹部）とあって、各社は交渉の行方を固唾をのんで見守っている。