トランプ氏「徴兵逃れ」の贖罪意識? 閣僚に元軍人ズラリ 軍に信頼寄せる国民感情を活用 (3/3ページ)

2017.2.4 16:11


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 同世代の若者がベトナムに赴く一方、自らは戦争経験を持たないトランプ氏の劣等感が元軍人の積極起用の背景にあると米メディアはみている。

 米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターのフィリップ・カーター氏はワシントン・ポスト紙で国民が軍人に寄せる信頼を積極起用の理由に挙げた。

 昨年6月、米調査機関ギャラップ社が実施した世論調査によると米国で最も信頼されている機関は「軍」(73%)だ。40%という低支持率で政権をスタートさせたトランプ氏にとり、「元将軍を雇うことは確実に正統性を高める手段」(カーター氏)となる。

 他にも閣僚候補の「人材難」が元軍人起用の背景にあるとの見解もある。少なからぬ外交・安全保障専門家が大統領選期間中にトランプ氏を批判する意見書に署名をしたため、適材が自制的に行動する元軍人に限られたというわけだ。

 米メディアは元軍人の起用で政権が好戦的になると短絡的に報じているが、フーバー研究所の戦史家、ビクター・デービス・ハンソン氏は「歴史的には正反対の結論が得られる。ベトナム戦争、イラク戦争、リビア爆撃では将軍たちが軍事介入を前向きに論じたわけではない」という。

 問題は、トランプ氏が尊敬する将軍たちの助言に耳を傾けるかどうかだ。(ワシントン 加納宏幸)

 ■米国の文民統制 文民統制の観点から、米国では退役後7年未満の退役軍人の国防長官就任を禁じている。2013年に退役したマティス国防長官が7年未満で就任したのは、トルーマン政権のマーシャル氏(陸軍元帥)に続く2例目。高位の退役軍人で閣僚に就いたのは、ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めたパウエル氏(陸軍大将)などの例があるが、国防長官以外の閣僚には就任禁止規定は適用されない。

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