働き方改革　議論本格スタート　繁忙期の残業上限が焦点 (2/3ページ)

　労基法で労働時間の上限が規定されているにもかかわらず、さまざまな例外があり、これらの“抜け穴”が長時間労働を招く温床になっているとの批判は少なくない。電通の女性新入社員の過労自殺問題で世論の関心も高まっており、政府は１４日に開く働き方改革実現会議で残業上限の規制強化案を示す。

　労災認定基準踏まえ

　政府案では、現在は大臣告示で定める三六協定の残業上限を労基法に明記し、罰則も直接この条項を根拠とする。特別条項については「月６０時間、年７２０時間」の上限を新たに設定する。１日の勤務時間が午前９時～午後６時（休憩１時間を含む）で月２０日間勤務のモデルケースの場合、１日平均で午後９時までの３時間の残業が上限になる。

　ただ、経済界から「繁忙期の残業を考慮してほしい」との要望が強いため、一時的な上限超過を認める。「１カ月１００時間超または２～６カ月の月平均８０時間超」の「過労死ライン」と呼ばれる過労死の労災認定基準を踏まえ、年７２０時間（月平均６０時間）の年間上限の順守を前提に「過労死ライン」の範囲内での残業を可能とする。

　モデルケースに当てはめると、１日平均で午後１１時まで５時間残業できる月が出てくる。しかし、年７２０時間の年間上限を守るためには、別の月の残業を２０時間まで減らさなければいけなくなり、残業は１日平均１時間、午後７時までとなる計算だ。

経団連「妥当な水準」