【論風】増加するカード情報流出　ハイテク犯罪への対応急務 (3/3ページ)

　それでも不正や間違いはありうるので、カード発行会社から送られてくる利用明細は、毎月チェックする。覚えがない支払いなどの問題があれば、カード発行会社に連絡し、払い戻しなどの対応を求める。法改正が可決された国会では、カード発行会社に寄せられた苦情が加盟店契約を結ぶ事業者に迅速に伝達されるようにすることなどについて、附帯決議も可決された。

　カードの不正使用は、増えている。使い慣れた決済機器の便利さなど、過去にとらわれていては、日々技術を磨いている世界の犯罪者から狙われる。

　国も事業者も消費者も、世の中の変化に対応して行動を変えることによって、私たちの社会を守っていきたい。

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【プロフィル】谷みどり

　たに・みどり　東大経卒。１９７９年通産省（現経済産業省）入省。経産省消費経済部長、官房審議官（消費者政策担当）を経て、２００８年７月から現職。６１歳。広島県出身。