米との２国間協定、現実的に判断　ルールで先行し自由貿易王道を　国際貿易投資研究所・畠山理事長に聞く (2/2ページ)

　多国間協定に代わる２国間協定を要求してくるかもしれない。かつて、共和党政権が要求した政策であり、民主党のクリントン大統領もそれを求めたが、一方的措置の導入に際しては世界貿易機関（ＷＴＯ）を無視できなくなった。

　２国間協定はかつてと同様、日本にとって苦しいものになると思われる。本来なら避けるべきだが、大市場である米国のメリットを考慮した上での現実的な判断となるのは当然だ。

　日本は欧米の保護主義に対し、特にアジア太平洋諸国を中心に仲間を集め、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や当面は米国抜きのＴＰＰなどを通して先んじて国際ルールの策定に努め、自由貿易の王道を堂々と進むべきであろう。

　米国は海外投資を抑制するため、（米企業が工場を置く）メキシコなどで生産された逆輸入品に高率の関税を課す動きに出ている。当該品目についてＷＴＯで約束した税率を上回る関税を課すわけにいかない。ただ、国境税など関税以外の名目なら課税も可能だという意見もある。その是非をめぐる論争は当分決着しないのではないか。