黒字の３セク、６４％に増加　マイナンバー特需で情報処理関係が順調

　全国の第三セクターや公社、地方独立行政法人のうち、２０１６年３月末時点で経常収支が黒字だったのは６４．５％で、前年から４．４ポイント増えたことが、２０日までの総務省の調査で分かった。マイナンバー関連の受注が増え、情報処理を扱う法人の経営が順調で、総務省は全体として、不採算事業の整理が進んでいるとみている。

　経営状況の調査は、自治体の出資割合が２５％以上だったり、２５％未満でも財政的支援を受けたりしている計６２６８法人が対象。経常収支が黒字だったのは４０４３法人で、赤字は２２２５法人だった。

　業務分野で見ると、黒字法人の割合は「情報処理」が９０．６％（前年比９．５ポイント増）と最も高かった。次いで、景気回復を追い風に、公社を中心とする「住宅・都市サービス」が７６．７％（同３．４ポイント増）だった。

　外国人観光客の増加による恩恵も目立ち、「観光・レジャー」は前年比９．５ポイント増の６８．４％、「国際交流」も７．３ポイント増の５２．０％だった。