対中反撃を探るトランプ政権、制裁課税強化策を検討　 (1/2ページ)

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領が中国からの輸入に対する反撃の道を探っている。トランプ氏は就任後に中国批判のトーンを抑えてはいるが、中国による為替操作を踏まえ、制裁課税強化を狙った新たな対応策の検討を進めているもようだ。ただし対中経済問題は為替以外にも多岐にわたっており、さらに踏み込んだ徹底的な対応を求める声も出ている。

　トランプ氏は選挙戦中、中国が為替相場を人民元安に誘導して輸出を促進していると主張。しかし中国との正面対決を避けるため、「就任初日」に行うとしていた中国の為替操作国指定は見送った。２２日には米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が中国製タイヤへの制裁課税を否定するというつまずきにも見舞われた。

　しかしトランプ氏は中国への対抗策を諦めたわけではない。米紙ウォールストリート・ジャーナルは１４日、トランプ政権が為替操作国指定の代替策として、為替操作を「不正な補助金」として認定することを検討中だと報じた。

　現状でも中国政府が企業に不正な補助金を出していると認定されれば、米国は相殺関税を課すことができる。今後、為替操作が不正な補助金に含まれれば、相殺関税の対象が広がったり、税率を引き上げたりする効果が出るとみられる。