対中反撃を探るトランプ政権、制裁課税強化策を検討　 (2/2ページ)

　トランプ政権が標的として見据えるのは鉄鋼製品だ。ピーター・ナバロ国家通商会議委員長は「中国は世界市場で１億トン以上の鉄鋼をダンピング（不当廉売）している」と強調してきた。

　商務省は３日、中国製のステンレス鋼板とステンレス鋼帯で、ダンピングと不正な補助金があったと発表。１月１８日にも炭素鋼と合金鋼で同様の発表をした。ＩＴＣが判断を認めれば、トランプ政権下で初の鉄鋼製品への制裁課税が確定することになる。

　ただし中国は為替相場や補助金以外にも、外国企業の法人設立に対する厳しい制限や知的財産の盗用、外国企業からの技術移転の強要など数多くの問題が指摘される。

　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２月１４日の報告書で、「トランプ氏は中国に対して、米国との生産的な関係を維持したいなら対話だけでは経済制度改革や市場開放の代わりにはならないことを強調すべきだ」と主張。そのうえで対話に代わる新しい枠組みや、中国の不正な貿易慣行への対策強化を提言している。