
取り調べのためソウルの特別検察官事務所に連行されたサムスン電子副会長の李在鎔容疑者(ロイター)【拡大】
李氏が韓国の特別検察官(特検)に逮捕されたのは、トランプ氏のツイッターから約2週間後の17日。朴槿恵(パククネ)大統領の友人で女性実業家の崔順実(チェスンシル)被告に対する贈賄などの容疑だ。サムスングループ内での企業合併で、朴政権の支援や優遇などの便宜供与を期待し、崔被告側に賄賂を贈った疑いがある。
「これで全てが不確実になった。オーナーの決断が必要な事案は全部中断が避けられない」。聯合ニュースはサムスン関係者のこうした嘆きを伝えた。サムスンは集団指導体制で難局を乗り切る構えだが、グループに君臨してきた創業家の3代目として求心力を高めてきたトップの不在で、競争力強化に向けたM&A(企業の買収・合併)など重要な投資決定が滞るのは必至だ。
ソフトバンクグループの孫正義社長は昨年12月、米大統領就任前のトランプ氏と会談し、米国での5兆円超の投資や5万人の雇用創出を約束。トヨタ自動車の豊田章男社長も今年1月、米国に今後5年間で100億ドル(1兆1200億円)の投資をすると表明した。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は米国で10億ドルの追加投資を実施すると発表。欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)も米国内の工場の生産設備を増強し2000人を追加雇用する方針を打ち出した。