トランプ氏「サンキュー」なんだった？　苦境のサムスン、米投資決定できず　韓国経済は泥沼化 (4/4ページ)

　サムスンは今回のトップ逮捕で、傷ついたブランドイメージの回復が一層遠のくのは避けられそうにない。そればかりでなく、海外での贈賄を禁じた米国の海外腐敗行為防止法など各国の法律に基づく制裁を受け、事業が制限される懸念さえも浮上している。

　韓国でのサムスンの存在は絶大で、国内総生産（ＧＤＰ）と輸出の約２０％を占める。トップが逮捕されたのは設立以来初で、「起業７９年で最大の危機」（韓国メディア）に直面した。

　「サムスンの経営空白による不確実性の増大と国際信任度の下落は、それでなくとも厳しい現下の韓国経済に大きな負担として作用するだろう」（韓国経営者総協会）。ハンギョレ新聞は韓国の経済団体のこうした憂慮の声を報じている。

　韓国経済は中国の景気減速のあおりで不振にあえいでいる。さらには、韓国の海運最大手で世界７位だった韓進海運が１７日に、裁判所から破産宣告を受け、お家騒動を起こしたロッテグループも刑事事件で会長らが在宅起訴されるなど、大手企業が次々に揺らいでいる状況だ。

　トランプ政権の誕生などによる世界的な保護主義の台頭はグローバル市場に依存する韓国に打撃を与えるのは確実で、同国では１９９７年の通貨危機のような経済危機の再来が指摘されている。トップ逮捕によるサムスンの事業停滞が、こうした韓国経済の泥沼化に拍車をかける恐れは大きい。（経済本部　本田誠）