【上海摩天楼】“炎上企業”恐れ身構え　１５日に恒例の外資たたき特番 (2/4ページ)

　問答無用で問題製品やサービス回収や新品との交換、賠償などの対応を迫られ、さらに経営トップの謝罪も求められる。昨年はなぜか外資系企業が１社も取り上げられず、中国国内のネット通販関連企業を中心に批判が渦巻いたが、だからといって今年も外資企業が批判されないという保証はどこにもない。

　中国当局は米軍の最新鋭迎撃システムである「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備計画に反発し、矛先を韓国企業にも向けている。こうした中韓関係の悪化で、今年はサムスン電子やロッテなどが身構えているとの情報がある。

　しかしながら放送が始まるまで、どの企業が“血祭り”に上げられるかは全く不明なのが実情だ。

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　■「消費者権益」周知に中国当局が啓発

　中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の特別番組で繰り広げられる批判が、日本や他国でのビジネスの経験から、企業にとっては的外れだったり、勘違いや誤解であると感じられたりすることがある。

　◆企業の反論許さず

　自動車メーカーへの批判が相次いだ２０１５年の特番では、「走行中に突然、車が動かなくなった」「ギアをバックに入れても動かない」など、消費者の声だけを取材して企業側の反論を一切許さない。使用方法や保守など消費者の責任範囲のトラブルもおかまいなしで追及する。