【上海摩天楼】“炎上企業”恐れ身構え　１５日に恒例の外資たたき特番 (3/4ページ)

　仮に自社が中国で販売している商品や提供しているサービスが、理不尽な理由で覆面取材されて特番に取り上げられて非難の集中砲火を浴びたらどうするか。「一方的な批判など許されない。反証を用意してＣＣＴＶに強く抗議したい」と考える経営者も少なくないだろうが、それをたしなめる人物がいる。

　中国での企業情報管理に詳しいＰＲ会社プラップチャイナ上海の茅島秀夫総経理だ。「番組にクレームすることは政府にクレームすること。何の得にもならない」と話す。特番は“一罰百戒”の狙いがありそうだ。

　茅島氏によれば、「中国人に広く消費者権益があることを気づかせる中国当局による啓発番組」だからだ。特番で取り上げられてしまった以上、わずかでも反論できない点があり、あれこれ正当化しようと工商監督当局と議論を戦わせれば、最悪の場合、行政処分もありうる。

　ではどうすべきか。茅島氏はこう考えている。まず１５日当日は、中国の現地法人トップや担当者がオフィスに残って番組を視聴し、万一、自社が取り上げられた場合は同日のうちに「当社は『３１５晩会』で報道されたことを重視し、当局に全面協力して誠実に対応する」などの声明をネット上で発表する。

　続々と駆けつける中国人記者の取材に誠意をもって対応する一方、オフィスや工場などの警備を強化。弁護士や取引先などに緊急連絡も行う。消費者からのクレームに備えたコールセンターやショールームの対応を急ぎ、翌朝の監督当局者の来訪に備えるという手順が必要だ。当然、事前準備が欠かせない。