【Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議】テーマは「トランプ」一色に…「保護主義への対抗」の削除めぐり調整難航 (2/2ページ)

　トランプ政権は、自国に不公平な通商関係を是正するため「国境税」など保護主義的な政策を打ち出す。このため、米国は「保護主義対抗」の削除を強く求め、議長国のドイツも配慮する姿勢を示したが、他の主要国が反発したようだ。

　国際金融筋は「日米欧の先進７カ国（Ｇ７）がこれまで保護主義への対抗に反対することはなかった」と驚きを隠さない。

　Ｇ７に中国やインドなどの新興国を加えたＧ２０は、リーマン・ショックが起きた２００８年から首脳会議を開催。これまでは先進国と新興国の意見が対立するケースが目立っていた。

　昨年９月に中国・杭州で開かれたＧ２０首脳会議でも、中国が過剰な生産能力を背景に鉄鋼などを安く輸出して市場の価格形成をゆがめていると日米欧が非難、構造改革を迫る構図だった。

　だが、最近は中国が「貿易戦争の結果は共倒れだ」（習近平国家主席）と、米国の保護主義を批判する逆転現象も起きている。

　「自由貿易が多くの国で経済の繁栄に寄与してきた歴史を認識すべきだ」

　麻生太郎財務相は１７日の討議でこう呼びかけた。

　自由貿易や国際協調などの理念を掲げて、リーマン・ショック後の世界経済を下支えしてきたＧ２０の枠組みは岐路に立っている。