Ｇ２０財務相会議、声明に「反保護主義」盛り込まず　温暖化対策や難民支援も脱落 (1/2ページ)

　【バーデンバーデン＝中村智隆】ドイツで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１８日午後（日本時間同日深夜）閉幕した。共同声明では、焦点の貿易政策で従来盛り込まれてきた「反保護主義」の記述が見送られた。「米国第一」を掲げるトランプ政権発足後、初の会議。為替政策は前例踏襲の穏当な合意に落ち着いたものの、紛糾した議論は米国に押し切られた形だ。

　Ｇ２０は従来、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との合意を確認してきたが、今回は盛り込まれなかった。背景には、トランプ政権が貿易赤字の解消に向けて自国に「公正な」貿易を主張し、表現変更を要求したことがある。

　ただ、これに対し複数の主要国が反発、最終日の１８日まで文言調整がずれ込んだ。議長国ドイツのショイブレ財務相は貿易の議論を「複雑だった」と振り返り、協議が難航したと説明。フランスのサパン財務相は「満足できる結論に至らなかったのは残念だ」との声明を出した。一方、ムニューシン米財務長官は閉幕後の記者会見で、貿易に関する共同声明の表現について「議論を反映したものだ」と主張。日本の麻生太郎財務相は会見で、「自由貿易の重要性は共有された」と述べた。

　共同声明は、これまで重視してきた地球温暖化対策の推進にも言及せず、難民支援の文言も削られた。いずれもトランプ米政権が後ろ向きな分野だ。

為替政策は日米双方の主張に配慮