【公示地価】不動産投信、地方物件に照準　一方で人口減がリスクに (2/2ページ)

　２月にノルベサを８５億円で取得した野村不動産マスターファンド投資法人の想定利回りは５％で都心オフィスより１・５ポイント前後も高い。担当役員は「今後の再開発や賃料上昇も見込める好物件」と口元を緩める。

　ただ、地方の商業施設は人口減少で業績悪化のリスクも抱える。

　商業施設特化型のリートは昨年３月、ＪＲ岡山駅に近い商業施設を売却したが、約４・７億円の減損損失を余儀なくされた。ラサール不動産投資顧問の高野靖央ストラテジストは「リスクを取りにくい状況が続けば、地方物件は厳しい選別の目にさらされる」と警鐘を鳴らす。