【公示地価】近畿は４府県で商業地上昇　最高価格は「グランフロント大阪」

　国土交通省が２１日発表した２０１７年の公示地価によると、近畿２府４県のうち４府県で商業地の平均変動率が上昇した。訪日外国人客による店舗やホテル需要の高まりなどを背景に、大阪が５・０％と２年連続で上昇率が全国トップとなった。

　京都も４・５％と好調。ほかは滋賀が０・２％、兵庫が１・１％。奈良は横ばい、和歌山は１・４％下落した。

　地点別では、店舗が立ち並ぶ大阪・ミナミの大阪市中央区道頓堀１丁目が４１・３％と全国１位になったのを筆頭に、大阪が上昇率の全国トップ５を独占した。

　近畿の商業地の最高価格は大阪市北区大深町の商業施設「グランフロント大阪」で、１平方メートル当たり１４００万円、上昇率は１８・６％だった。

　住宅地は大阪が前年に続き横ばい、京都は前年のマイナスから横ばいになった。ほかは下落で、下落率は滋賀０・７％、兵庫と奈良０・４％、和歌山１・８％。