公示地価、住宅地が９年ぶり下げ止め　大都市と地方で進む二極化、商業地は２年連続増 (1/2ページ)

　国土交通省が２１日発表した今年１月１日時点の公示地価は、住宅地の全国平均が前年比０．０２２％のプラスとなり、わずかながら９年ぶりに上昇に転じた。商業地、工業地と合わせた全用途平均も０・４％のプラスで、上昇幅は昨年より０・３ポイント拡大した。

　三大都市圏より値上がりが著しい札幌・仙台・広島・福岡の「地方４市」では、全用途の上昇幅が０・８ポイント広がりプラス３・９％となった。

　住宅地の昨年の全国平均はマイナス０・２％。統計上の表現では、今年は変動率ゼロの「横ばい」だが、事実上の下げ止まりとなった。同省は住宅ローン減税や低金利政策を背景に、住宅需要が堅調なためと分析している。

　ただ三大都市圏ではマンションの高騰が響き、上昇が鈍る地点も増加。名古屋圏は０・６％に縮小し、大阪圏は横ばいとなった。

　商業地の全国平均は１・４％上昇し、２年連続プラス。訪日客の増加でホテル用地の需要が高い主要都市や、再開発の進んだ地域などが押し上げ、昨年の上昇率を０・５ポイント上回った。