【公示地価】不動産投資信託「ＲＥＩＴ」、郊外や地方の地価上昇支える　割安物件に照準 (1/3ページ)

　２０１７年の公示地価は札幌や仙台、福岡など地方中枢都市の上昇幅が三大都市圏（東京、大阪、名古屋）を上回った。日銀のマイナス金利政策を背景に国債からシフトした不動産投資マネーが、利回りの高い地方の商業ビルや幹線の物流施設に集まり地価上昇を牽引（けんいん）する構図だ。

　保有資産１５．５兆円

　百貨店などが立ち並ぶ札幌市中央区の地下鉄大通駅周辺。高い集客を誇るのが、市内を一望できる屋上観覧車が人気の商業ビル「ｎＯＲＢＥＳＡ（ノルベサ）」。近年は格安航空会社（ＬＣＣ）の就航で訪日外国人客も急増。運営会社は「７～８年前と比べ賃料は２割程度上がった」と声を弾ませる。

　札幌市の商業地上昇率は６．１％と東京２３区（５．５％）を上回り、大通駅前は１５．５％まで達した。市電延伸で「街の回遊性が高まった」（国土交通省）こともプラスだ。オフィス需要も堅調で、２月の空室率（オフィス仲介の三鬼商事調べ）は３．５９％と東京の都心部並みだ。

商業地以外も郊外や地方都市の躍進が際立つ