【公示地価】不動産投資信託「ＲＥＩＴ」、郊外や地方の地価上昇支える　割安物件に照準 (3/3ページ)

　物流施設の利回りは「東京近郊ならば５％を割る」（大和ハウス工業）ものの、都心オフィスよりは１．５ポイント前後も高い。地方の商業施設も同様で、２月にノルベサを８５億円で取得した野村不動産マスターファンド投資法人の想定利回りは５％だ。

　今後の選別厳しく

　不動産投資市場の拡大を成長のエンジンとする政府は、市場規模を現在の２倍に当たる３０兆円とする目標を掲げるが不透明感も漂う。

　懸念材料は少なくない。ＪＬＬによると、００年以降に整備された首都圏の大型物流施設（５万平方メートル以上）の総面積は今後３年間で約１．５倍に膨れ上がるが、需要はそれを下回る見通し。地方の商業施設も人口減少で業績悪化の恐れがあり、昨年３月にも商業施設特化型のリートが所有するＪＲ岡山駅に近い商業施設が約４．７億円の減損で売却されている。

　米国の利上げで長期金利上昇の兆しがあり、地価のピークアウトも現実味を帯びる。今回の公示地価も三大都市圏の名古屋圏が住宅地、商業地とも伸び幅が前年を下回った。ラサール不動産投資顧問の高野靖央ストラテジストは「リスクを取りにくい状況が続けば、地方物件は厳しい選別の目にさらされることになる」と警鐘を鳴らしている。（佐久間修志）