【公示地価】不動産投資信託「ＲＥＩＴ」、郊外や地方の地価上昇支える　割安物件に照準 (2/3ページ)

　商業地以外も郊外や地方都市の躍進が際立つ。住宅地は、全国上位１０地点のうち７地点が仙台市内。工業地も、２月に延伸開業した首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東京外かく環状道路（外環道）沿いの物流用地が地価を牽引する。物流大手のプロロジスは「インターネット通販の市場拡大で交通結節点の需要が高い」と強調する。

　郊外や地方都市の地価上昇を支えるのは「ＲＥＩＴ」（リート）と呼ばれる不動産投資信託だ。日銀が１６年に導入したマイナス金利政策で国債の利回りが低下。「地方の金融機関などが資産運用先としてリートへの投融資を積み上げてきた」（三菱ＵＦＪ信託銀行の大溝日出夫不動産鑑定士）。１６年は７銘柄が新規上場、保有資産規模は前年比で約１割増の１５兆５０８５億円に達した。

　リートが最近取得を進めるのが地方都市の商業施設やホテル、物流施設で、特化型のリートも増えた。不動産サービス大手ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の大東雄人アソシエイトダイレクターは「都心オフィスは低利回りに加えて出物不足で、リートが投資対象として地方物件を増やしている」と分析する。

不動産投資市場の拡大を成長のエンジンとする政府