スポーツ施設を地域拠点に　政府、２５年までにスタジアムなど全国２０カ所整備 (1/2ページ)

　政府は２２日、地域振興の拠点機能を持たせたスタジアムなどのスポーツ施設を、２０２５年までに全国で２０カ所整備する方針を固めた。自治体や民間企業を支援し、既存の公営競技場のＩＴ化や商業・医療施設の併設などを推進。税優遇や官民ファンドを通じた資金供給も行い、人やモノが集まる商業・観光拠点へと改革する。２４日に開く未来投資会議で、政策案のパッケージを示す考えだ。

　安倍晋三政権は１６年の成長戦略でスポーツの成長産業化を柱に据え、スポーツ施設の収益性を高めると同時に、地域経済の中核にする方針を打ち出していた。

　施設整備は、まず１７年度までに全国１０カ所の候補地を公募で選び、専門家を派遣して事業計画を具体化する。計画は、音楽イベントなども行えるよう施設を多機能化することや、スマートフォンを使った観戦中の食事注文など、ＩＴで来客満足度を高めることなども想定している。

　施設の整備や運営には民間投資を活用。今国会で成立を目指す改正都市公園法を適用し、１７年度から、スポーツ施設のある都市公園に関し、レストランなどの収益施設を民間が併設、運営できる期間を延長。運営権を民間に売却するコンセッション方式を目指す自治体は検討費用を支援する。

一方、同じく地域経済活性化の観点から…