スポーツ施設を地域拠点に　政府、２５年までにスタジアムなど全国２０カ所整備 (2/2ページ)

　また、国の「地方創生推進交付金」を使った資金支援や設備投資減税、官民ファンド「地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）」を通じたリスク資金供給などの財政支援も検討する。

　一方、同じく地域経済活性化の観点から、政府は未来投資会議で、農業がＩＣＴ（情報通信技術）化に向けた環境整備策も示す。農業者やＩＣＴ事業者、行政機関などが各自のデータを共有・活用するプラットホームを１７年中に設置。２５年までに、ほぼ全ての農業の担い手がデータを駆使した農業を実践できるようにするという目標も示す。